自動車運送業が特定技能ビザで人材を受け入れるには？対象者や就業までの期間の目安

技能試験と運転免許の取得要件

共通要件として、対象者はまず自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格する必要があります。この試験を通じて、安全な運行や荷扱い、旅客対応に関する基本知識と技能が評価されます。さらに、日本国内で有効な運転免許の取得も必須です。トラック運送業は第一種運転免許、タクシーやバス運送業は第二種運転免許を取得していなければなりません。

業務ごとに異なる日本語能力の要件

日本語能力に関する要件も設けられています。トラック運送業では、日本語能力試験のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テストのA2以上が必要です。一方、タクシーやバス運送業は旅客との接客を伴うため、より高いコミュニケーション能力が求められ、日本語能力試験N3以上の水準が対象者の条件となります。また、タクシーとバスのドライバーについては、就業前に新任運転者研修を修了することも要件に含まれています。

受入れ体制と必要書類を整える

まずは、自動車運送事業の許可や各種認証の取得、特定技能協議会への加入など、企業側の受入れ体制を整えます。併せて、雇用契約書や1号特定技能外国人支援計画書など、ビザ申請に必要な書類を準備します。外国人材についても、技能試験の合格証明書や運転免許証、日本語能力を証明する書類などを揃える必要があります。

在留資格の申請手続きを行う

必要書類が揃ったら、出入国在留管理庁へ申請を行います。海外から受け入れる場合は在留資格認定証明書交付申請、日本国内に在留する外国人を採用する場合は在留資格変更許可申請が必要です。申請内容に不備があると審査が長引くため、事前に書類を十分確認しておくことが大切です。

許可後に受入れ準備を進める

在留資格の許可後は、入国や配属に向けた準備を進めます。事前ガイダンスや健康診断の実施に加え、就業開始後の支援体制も整えておくことで、外国人材が安心して働ける環境を整備できます。登録支援機関や行政書士と連携すれば、申請手続きから受入れまでを円滑に進められます。

在留資格の審査にかかる期間の目安

日本国内に在留している外国人材を採用し、在留資格変更許可申請を行う場合、審査にかかる期間は概ね1ヶ月～2ヶ月程度が目安です。一方、海外から新たに人材を呼び寄せるために在留資格認定証明書の交付申請を行う場合は、審査に1ヶ月～3ヶ月程度かかります。証明書の交付後も、現地での査証発給手続きや渡航の準備に一定の日数が必要です。

運転免許の取得や切り替えに必要な期間

さらに運送業特有の事情として、運転免許の取得にかかる期間も考慮しなければなりません。母国で運転免許を持っていたとしても、日本国内で有効な免許への切り替え手続き（いわゆる外免切替）や、新たに取得する場合には、数週間～数ヶ月の期間が追加で必要になります。特にタクシーやバスのドライバーは第二種運転免許の取得が必須であり、一定の運転経験期間が求められるため注意が必要です。

採用から就業開始までの全体スケジュール

これらに加え、事前の採用活動、雇用契約の締結、支援計画の作成といった準備工程を含めると、全体で半年以上の期間を要するケースも少なくありません。各手続きが想定より長引く可能性も考慮し、余裕のあるスケジュールを組むことが、スムーズな就業開始を実現するためのポイントとなります。

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