登録支援機関への委託を徹底解説！委託できる範囲・手順・選び方

すべての支援業務を任せる全部委託

全部委託とは、事前ガイダンスから生活オリエンテーション、住居確保、定期面談に至るまでの法定支援10項目すべてを登録支援機関に委託する方法です。全部委託を行うことで、受入企業は支援計画の実施基準を満たしているとみなされます。初めて外国人材を受け入れる企業や、多言語対応できるスタッフがいない企業に適しています。

必要な業務のみを任せる一部委託

一部委託とは、自社で対応が難しい特定の支援業務のみを登録支援機関に委託し、残りを自社で実施する方法です。例えば、住居確保や定期面談のみを委託し、生活オリエンテーションは自社で行うことも可能です。ただし、自社で実施する支援については、企業自身が実施基準を満たしている必要があります。

委託範囲の明確化と責任の所在

全部委託・一部委託のいずれの場合でも、支援計画書や委託契約書において委託する業務の範囲を明確に記載しなければなりません。委託範囲が曖昧なまま運用すると、トラブル発生時に責任の所在が不明確になるため、どの業務をどちらが担うのかを事前にしっかりと取り決めることが重要です。

委託先の選定と契約の締結

まずは出入国在留管理庁の登録簿などを確認し、自社のニーズに合った登録支援機関を選定します。支援内容や費用、対応言語などを確認し、自社に適した登録支援機関が決まったら、支援業務の範囲や委託料、責任分担を明記した支援委託契約を締結します。

支援計画の作成と確認

委託契約の締結後は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。全部委託の場合は登録支援機関が計画の作成・実施を担いますが、最終的な計画の内容は受入企業が確認し、双方で認識をすり合わせたうえで支援を進めます。

出入国在留管理庁への届出

登録支援機関の変更があった場合や、契約内容（委託範囲など）に変更があった場合は、事由発生日から14日以内に管轄の地方出入国在留管理局へ届出を行う義務があります。「支援委託契約に係る届出書」などの必要書類を準備し、窓口や郵送、または電子届出システムを通じて提出します。

自社の業種や国籍への対応実績

「実績豊富」という抽象的なアピールだけでなく、自社と同じ業種や受け入れる外国人材の国籍において、具体的な支援実績があるかを確認しましょう。専門用語の通訳や業界特有の生活習慣への理解など、現場に即したサポート体制が整っている機関を選ぶことが定着率の向上につながります。

多言語対応とトラブル時のサポート体制

外国人材が安心して生活・就労するためには、母国語でのきめ細やかなサポートが欠かせません。母国語に対応できるスタッフが在籍しているかに加え、病気や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制が整っているかも確認しておきましょう。

支援業務と書類作成の切り分け

在留資格に関する申請書類の作成は行政書士の独占業務であり、登録支援機関が報酬を得て作成することは違法となります。そのため、支援業務の委託費と行政書士への書類作成費が明確に分離されており、書類作成については行政書士と直接契約する適法な体制をとっている機関を選びましょう。

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