【政府方針決定】特定技能制度と技能実習制度について

皆さんこんにちは。

 

ここ最近暖かい日が続いていましたが、

東京新宿は本日は1日雨模様です。

 

季節の変わり目、低気圧等で体調を崩される方も多いかと思いますので、

ご自愛いただければ幸いです。

 

さて、先日2月9日に、

第17回外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されまして、

特定技能制度及び技能実習制度の在り方に関する政府方針が決定されました。

 

この方針をもとに、国会にて法案提出が行われる見通しです。

内容をまとめると、次の通りです。

 


 

【総論】

・現行の技能実習制度を発展的に解消し、育成就労制度を創設する。

・現行の技能実習制度の内企業単独型については、育成就労制度とは別枠での受入れ継続を検討する。

・特定技能制度については、適正化を図ったうえで存続させる。

 

【人材確保】

・対象分野については制度の趣旨を踏まえ新たに設定する。

・育成就労制度は、特定技能1号への移行に向けた人材育成を目指すものとし、対象職種を「特定産業分野」に限るものとする。

・技能実習2号移行対象職種のうち「特定産業分野」に対応しているかどうかによって対応が異なる。

   移行対象職種  :育成就労制度でも原則として受入れ対象分野として設定

   移行対象職種以外:「特定産業分野」への追加を検討

・育成就労制度についても特定技能1号と同様に受入れ見込数を設定し受入れ上限数として運用する。

・受入れ見込数、受入れ対象分野は適時変更をする。

・各省庁や自治体も参画し外国人材の受入れ環境の整備を行う。

・自治体は、外国人相談窓口の整備や外国人の生活環境等を整備するための取組を推進する。

・季節性のある分野については、実情に応じた受入れ形態を検討する。

 

【人材育成】

・育成就労制度は基本的に3年間とする。

・育成就労制度は現行の技能実習制度よりも幅広い業務範囲を設定する。

・各省庁は育成・キャリア形成プログラムを策定する。

・特定技能外国人に対する支援にキャリア形成の支援を加える。

 

【評価方法】

・育成就労制度は就労開始までにJLPT N5相当に合格する必要がある。

・育成就労制度による受入れ後1年以内にJLPT N5以上の試験を受入れ企業が受験させる必要がある。

・育成就労制度から特定技能1号への移行時にはJLPT N4相当以上に合格する必要がある。

・各分野ごとにより高い水準を要件とすることが可能。

・特定技能1号から特定技能2号への移行時にはJLPT N3相当以上に合格する必要がある。

 

【日本語能力の向上方策】

・日本語教育機関や日本語教育の向上に積極的な受入れ企業に対しての認定等の制度設定をする。

・JLPT以外の日本語試験の導入をする。

・海外現地での日本語学習支援として、教材の開発や教師の派遣等の支援を行う。

 

【転籍】

・「やむを得ない事情がある場合」の転籍は現行の技能実習制度より範囲の拡大・明確化をし、手続きを柔軟化する。

・「やむを得ない事情がある場合」の転籍以外は、一つの受入れ機関で3年間継続して就労することが望ましいが次の条件を満たしつつ同一業務区分内に限り転籍を認める。

   :同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていること。(受入れ対象分野ごとに1年から2年までの範囲)

   :技能検定基礎級及び日本語能力が水準以上であること。(受入れ対象分野ごとにN5相当からN4相当までの範囲)

   :転籍先の企業が受入れ機関として適切であること。

・転籍が発生した場合の転籍前の受入れ機関の初期費用を転籍後の受入れ機関にも分担されるような仕組みを検討する。

・育成就労の転籍については当分の間、職業紹介事業者の関与を認めない。

・転籍におけるブローカー排除のための仕組みを設け、適切な取り締まりを行う。

 

【関係機関】

・現行の技能実習制度における監理団体を育成就労制度では監理支援機関とし、新たに許可を受けるべきものとする。(機能を十分に果たせない監理団体には許可しない)

・特定技能制度における登録支援機関及び受入れ機関要件の厳格化・適正化を行う。

・優良な受入れ機関に対しての手続き全般の簡素化・合理化を進める。

・二国間取り決めを新たに作成し、その取り決めを作成した国の送り出し機関からのみの受入れとする。

・送り出し機関手数料等情報の公開を求め、透明性を高める。

・外国人が送り出し機関に支払う手数料が高額とならない仕組みを導入する。

・現行の技能実習制度における外国人技能実習機構を外国人育成就労機構に改組し、支援・保護業務を行う。また、労働基準監督署・地方出入国在留管理局等との連携を強化する。

 

【その他】

・育成就労制度を通じて永住につながる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されるため、永住許可制度の適正化を行う。

 

参考:首相官邸「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)」

 


 

いかがでしたでしょうか。

おおむね技能実習制度から大きく変わったのが、転職可能になった点のみということは否めませんが、

外国人と受入れ機関の双方にメリットがある形に落とし込んだ印象ですね。

 

個人的には、特定産業分野が増えることが、

今後の外国人労働者の増加につながると考えているので、

より現場の声を反映してほしいと思います。

 

皆さんはどのようにお考えでしょうか?

 

参考:首相官邸「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について(案)」