各国の災害対策
今朝から津波警報が発令されましたね。日本は、地震大国といわれるように地震が頻発するため、対策をおこなっています。
世界ではどのような災害にどのような対策をおこなっているのか調べてみました。
オランダ
オランダは国土の約4分の一が海面より低いため、昔から水害と共存してきました。
代表的な取り組みが「デルタプラン」と呼ばれる巨大な堤防・排水網整備ですが、近年注目されているのが「Room for the River」構想です。都市や農地を堤防で閉ざすのではなく、湾岸部や河川沿いにあえて水の逃げ道を設計し、余水を安全に広い範囲で受け止めるという発想が斬新です。この手法を応用すれば、日本でも河川改修だけに頼らず、田畑や公共空間を一時的な貯留地として活用する「遊水地」の多機能化が期待できます。
アメリカ（西部）
カリフォルニア州では、初期微動を検知し、本震が到達するまでの数秒から十秒程度を通知する「ShakeAlert」が稼働中です。スマートフォンや公共放送との連携で、大規模地震発生時に自動ブレーキの作動や工場の緊急停止など、人的被害を減らす仕組みが進んでいます。日本にも気象庁の緊急地震速報がありますが、通知遅延や誤報を防ぐネットワーク強化、地域特性に応じたパーソナライズ通知の導入が今後の課題と言えます。
オーストラリア
オーストラリアでは、毎年危険度が高まる夏の前に「コントロールバーン」と呼ばれる計画焼却が行われ、燃料となる枯木や下草をあらかじめ焼失させて大規模山火事を防ぎます。近年はドローンによる監視と、AIを活用した煙や熱源の早期検知システムも導入され、人的危険を抑えつつ効率的に対策が取られています。日本の山火事は主に山中の人手不足がネックですが、同様の無人監視技術や地域林業との連携を強めることで、事前対策の精度を高められるでしょう。
フィリピン
フィリピンの最小行政区「バランガイ」では、住民が自ら企画・運営する防災訓練が盛んです。台風や洪水の際に役立つ伝統知識や、地域に伝わる避難ルートを組み合わせたマニュアルがあり、NGOと自治体が協働して啓発活動を行います。日本でも地域の祭りやコミュニティセンターを通じて、防災教育をもっと日常的に落とし込む仕組みづくりが求められています。
まとめ
海外の災害対策には、水害をかわす都市計画や地震の「わずかな猶予」を活かす警報システム、AIと伝統知識を融合した山火事対策など、日本にはない発想や技術が詰まっています。日本がさらに防災力を高めるには、中央集権的なシステムだけでなく、地域や市民主体のアプローチを取り入れつつ、最新テクノロジーを柔軟に活用することが鍵となるでしょう。これらの事例をヒントに、私たち一人ひとりができる備えを見直してみませんか？