協同組合設立

全国対応可能!

協同組合の設立をお考えの企業様(個人事業主も可)
設立の申請をサポートします!

今回の協同組合の設立は、最終的に監理団体の許可を取得し、
技能実習生の監理事業を行うために行うものです。

全体のスケジュール

約12か月で協同組合の設立から技能実習生の受け入れまで可能

  • 設立登記(法務局)

  • 協同組合の設立申請

  • 行政庁の許可

  • 監理団体の許可申請

  • 外国人技能実習機構の許可

  • 技能実習計画認定申請

  • 外国人技能実習機構の許可

  • 在留資格認定証明書交付申請

  • 入国管理庁の許可

  • 技能実習生の入国

※弊社では協同組合の設立及び監理団体の許可申請までをサポート

協同組合の設立に関して

協同組合の種類について

1=単一職種 協同組合→同じ業種が集まった組合
2=異業種 協同組合→いろんな業種が集まった組合
A=単一地域 協同組合→都道府県単位で設立する組合
B=広域地域 協同組合→いろんな都道府県にまたがる組合

※一部の職種を除き、中央会を通じて行政庁へ申請を行います。
(2020年10月1日より変更)

協同組合設立までの流れに関して

1準備期間

  • グループの形成
  • 設立全体会
  • 設立発起人(4人以上)
  • 事前協議(任意)

2創立期間

  • 創立総会開催公告
  • 創立総会

3申請期間

  • 設立認可申請
  • 設立の認可

4登記期間

  • 設立登記
  • 事業活動開始